2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
これは以前取り上げましたが、特別会計においても、再エネの特別会計であるエネルギー需給勘定から原発の特別会計にお金を貸すことができるという法案も通りました。それから、容量市場ですとか卸売価格の高騰の問題ですとか、そういうのは全部、新規参入者から既存の電力会社にお金が流れていく、これがいいのかということが取り上げられているわけです。
これは以前取り上げましたが、特別会計においても、再エネの特別会計であるエネルギー需給勘定から原発の特別会計にお金を貸すことができるという法案も通りました。それから、容量市場ですとか卸売価格の高騰の問題ですとか、そういうのは全部、新規参入者から既存の電力会社にお金が流れていく、これがいいのかということが取り上げられているわけです。
今お尋ねの部分は、関西電力という、これを買った上でどう売るかという小売事業者に対する対応なんでございますけれども、これについて申し上げますと、高度化法、エネルギー需給高度化法という法律に基づきまして、販売電力量に占める非化石電源の割合を四四％以上とすることを求めておりまして、より適切な電源選択を促すことで、エネルギーミックスと整合的な、また二酸化炭素の排出量について適切な量になるような形にしているところでございます
このエネルギーミックスは将来のエネルギー需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示すものであります。３ＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提として、安定供給、経済効率性及び環境適合の政策目標をバランスよく同時に達成する姿として示してございます。 続いて、三十八ページを御覧ください。そのエネルギーミックスの進捗状況でございます。
カーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの選択肢を、やや、こういう考慮で狭める制約にはなり得るわけですけれども、しかしながら、菅総理が公約したマイナス四六％のＮＤＣ達成、そしてさらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、国内エネルギーミックスとエネルギー安全保障、このエネルギー需給のバランス、こうしたものを、こういう中で、浮体式風力をどう捉え、そして、安全性が確認された原子力発電を今後どう
そうした中で、我が国は気候変動に対してどのように向き合うか、これは将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すエネルギー基本計画に表されると思います。その中にある電源構成ですけれども、二〇三〇年の見通し、石炭火力二六％です。石炭、石油、ＬＮＧを合わせると五六％に上ります。
第一に、地球温暖化対策については、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域再エネの強化など、ゼロカーボンシティの実現の支援、移動や住宅の脱炭素化などライフスタイルの転換の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千二百九十億円の繰入れを行い、総額として一千六百二億円余
第一に、地球温暖化対策については、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域再エネの強化などゼロカーボンシティー実現の支援、移動や住宅脱炭素化などライフスタイルの転換の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千二百九十億円の繰入れを行い、総額として一千六百二億円余
委員御指摘のとおり、まずはエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿でございます、二〇三〇年エネルギーミックスの実現に向けて、着実に取り組んでいくことがまず必要だと考えてございます。
今後、原子力を含む二〇五〇年のエネルギー需給構造やカーボンニュートラルを目指す道筋については、エネルギーの安定供給を確保しつつ、経済と環境の好循環をつくり出していけるよう、集中的に議論をしてまいります。
また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要である。」という上で、「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減、資源の有効利用の観点やコスト、関係自治体の意向等も考慮しつつ、」以上のこうした要素を総合的に勘案し、「状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める。」
四 平時における電力データの提供に当たっては、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理等を推進する観点も含めて、その活用を進めるとともに、個人情報の万全な保護及び事業者間の公正競争の確保に配慮しつつ、新たな事業展開に繋がるよう取り組むこと。
今回の改定で、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に資金を繰り入れるということになります。その理由について、福島復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すためだと、こういうふうにしているわけなんですけれども、一体何のために財源を確保するのか、その具体的中身、その使途や繰戻しの方法などについては、この間審議聞いていても分からないままなんですよね。
法案は、中間貯蔵施設の費用などを拠出する電源開発促進勘定に、再生可能エネルギーの導入などに使うエネルギー需給勘定から資金の繰入れを可能としました。中間貯蔵施設の費用は、本来、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき東京電力が負担するとされています。それを国が負担している上に、更にその財源が逼迫したから別勘定から繰り入れることは、東京電力の責任を免罪するものであり、断じて認められません。
いずれにいたしましても、今般の措置は、電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定へ繰り戻さなければならない規定を設けることによりまして、仮に繰入れを行った場合には、後日必ず繰り戻すことを制度上明確にしているということであります。 以上です。
このエネルギーミックスは、二〇一五年に、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会におきまして、有識者による十一回に及ぶ専門的な議論を踏まえて策定されたものでございます。
○杉尾秀哉君 これ、エネ需勘定の方が今度厳しくなってきたら、ここに書かれている目的、エネルギー需給構造高度化対策、これにも影響してくるんじゃないですか。これ、回り回って日本の省エネ、再エネ、こうした技術の普及促進、これが遅れてくる、こういうことにもつながるんじゃないですか。どうですか。
将来電促税の勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に備える費用に限定してエネルギー特会のエネルギー需給勘定から電促勘定に繰入れを可能とするものでございます。
一般会計からエネ特のエネルギー需給勘定に繰り入れるわけですけれども、その際、エネルギー需給勘定自身が必要とするその所要額につきましては、これはしっかり確保した上で、この勘定間で繰り入れる分についてはそれに上乗せした形で一般会計からの繰入額を決定しているという形になっておりますので、そういう御心配はないというふうに考えております。
その中で、じゃ、敦賀発電所三、四号機に関して彼らが何を言っているかという、この増設計画の推進の部分で、長期エネルギー需給見通しにおける原子力発電比率二〇から二二％を、これは政府のエネ基ですね、梶山先生を始めとして政府の言っている原子力二割から二二％、これを二〇三〇年度以降も維持していくためには新増設、リプレースが必要であり、本計画の早期具体化に向けて取り組んでいきますというふうに書いてあります。
これは、原発事故により発生した放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設、この関連費用を拠出する電源開発促進勘定に、再生可能エネルギーの導入などに使うエネルギー需給勘定から資金の繰入れを可能とするものです。東京電力が負担すべき費用を国が資金交付している上に、更にその財源が逼迫したから別勘定から繰り入れるということは、東京電力の責任を免罪するものです。
四 電気の使用状況等のデータを有効活用する制度については、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理（デマンドレスポンス）の推進の観点を踏まえて、その活用を進めるとともに、一部の事業者の独占が起きないように配慮しつつ、新しい事業の幅広い展開に繋がるよう取り組むこと。
エネルギー需給の向上や環境負荷低減を図ることを目的としているということであります。その費用負担は、導入促進された再エネに安定供給や環境価値といった受益に応じたものとする必要があります。
その中で、この中間貯蔵の部分につきまして、我々といたしましては、今回、特別会計を改正をすることによりまして、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定から繰り入れることを可能として、資金の安定的供給を確保するということで、今回お願いをさせていただいているところであります。
だからこそ、今回、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものの、当該繰入金に関しては、法律上繰り戻さなければならないということを明記をさせていただいているわけでありまして、そうしたことによって、そうした皆様方からの御懸念を払拭できると考えております。
（高橋（千）委員「財源を聞いた」と呼ぶ）財源については、当然、条文上出てくるところのエネルギー需給勘定からの繰入れということになりますので、エネルギー需給勘定の前提になっている石石税というところになるということになります。
また、再生可能エネルギーの賦存量とエネルギー消費量の分布は必ずしも地域的に一致しないことから、地域単位だけでなく全国大でのエネルギー需給の効率化も重要な課題でございます。 このため、引き続き、政府としましても、地域の自主的な取組も応援しつつ、３ＥプラスＳの実現に向けて取り組んでまいります。
これも、再エネのために使う特別会計から原発に使う特別会計にお金を借りることができるという、特別会計間の貸し借りができるようにするわけですけれども、具体的には、福島の除染で出た中間貯蔵のためのお金が足りないので、エネルギー需給勘定、これは再エネですとか省エネに使っているものですが、これを原発のためである電源開発特別会計に貸せるようにします。
○梶山国務大臣 今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すためのものであり、将来、電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に関する費用に限定して、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものであります。